解体業者はネットで探す時代

解体工事の業者は、インターネットで探す事も可能となります。特定の地域に拘らず全国の解体工事を請け負う業者は、ブローカーと言われる業者である場合がほとんどです。

ブローカーは、依頼のあった地域の下請け業者を探して、全ての仕事を依頼し何割かの手数料を頂く仕事となります。

そのような状況となるため、最初から下請けとして仕事を請け負う地元の業者を自分で探した方がコストが下がる傾向があります。間に別の業者が入るよりも、こちらの要望を直接相談する事も可能なので、意思疎通が楽になります。

解体工事は、作業を開始する前に近隣の住民への告知や、問題回避のための提案などを事前に行う事が重要であるため、情報交換がうまくいかない業者に依頼すると後でトラブルに巻き込まれる可能性があります。

もう一つ良くある問題が、無断で追加工事の料金が上乗せされてしまうことです。

解体工事を依頼する際には、見積りをする段階で業者から概算の金額を提示してもらいます。その金額を了承し作業に入るのですが、実際に全ての作業が完了して請求所が出る頃には、かなり高額の金額になっていることがあります。

このように、解体工事の作業中に追加工事が必要な部分が発生した場合、依頼した側に了承を取らずに作業をやってしまう業者がいます。

問題になりそうな業者を回避するには、解体工事を依頼する業者の過去の実績を確認することや、親戚や知人などから紹介される業者に依頼するなど、事前に信頼のおける業者であるのか検討する必要があります。

更に大きな問題となるのは、解体工事をする業者の管理責任が怪しい場合です。建物を解体する際に周りの安全性をしっかりと確保出来ていない場合は、通行人に怪我をさせてしまうなどの問題が発生することがあります。

解体工事をする際には、破片が飛び知らないように足場を組んで全てを取り囲み、強靱なネットで取り囲むように決められています。このような安全性を重視した手続きがしっかりできていない業者は要注意です。

また、古い建築物である場合にはアスベストが使用されている可能性があり、解体作業を行う際には大気汚染防止法を守る必要があり、解体工事を行う2週間前までに都道府県に届出が必要となります。

このような解体工事を依頼する際には、解体工事に必要となる許可証を確認しておくことも重要です。そして、全ての工事の費用を含めた見積り書の提示、事故が起こったときの対策や、近隣住民の配慮についても詳しく相談しておく必要があります