解体工事のまるわかり説明書
一般的に解体工事とは、古くなった建物を取り壊す工事の事です。
扱う種類は、業者により様々です。
例えば、木造住宅、鉄骨造住宅、ビル、マンション、アパート、長屋、内装解体、店舗、工場などです。
建物の構造や、サイズ、そして地域によって値段が違いますので、ほとんどの場合は「見積もり」を取り、頼む業者を決め着工に入ります。
その際に、様々な書類の提出が必要になってきます。
必要な書類は下記の物です。
①延床面積が80㎡以上の解体工事を行う際は、地域の管轄の役所へ、「建設リサイクル法」（正式名称を、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律）の届出義務が定められています。
この書類は通常、解体業者が代行して行う事が多いですが、法律上では施主本人に届出義務があるので注意が必要です。
届出が出されていないのに、解体工事が始まると、最悪の場合「行政処分」になるので、信頼できる業者を探しましょう。
②道路使用許可申請
解体工事の現場で、もし、所有する敷地内に重機や車両が入りきらない場合、一時的に道路上に車を止める事があるかもしれません
その可能性がある場合は、事前に道路使用許可申請が必要になります。
これは管轄の警察署に、証紙代数千円を支払い取る事ができます。（※これもほとんどの場合は業者が代行で取ります）
③近隣への説明会
これも行政により異なりますが、説明が条例で義務付けられている地域もあるので、役所に確認が必要です。
例えば、着工の1週間前までには説明を、など期限が設けられていますので早めに確認しましょう。
④電話やガス、電気などの停止申請
解体工事に着工する時には、完全にライフラインは止めておく必要があるので、事前にすべてのライフラインを止めておきましょう
インターネットや、ケーブルTVを入れている方はお忘れなく。
⑤建物滅失登記
これは、建物を建てた時に必ず申請している「登記簿」というリストを滅失する書類の事です。
解体工事後、1ヶ月以内に行わなくてはいけません。
法務局でご自身で行ってもいいですし、面倒な方は司法書士に依頼する場合もあります。
しかし、法務局の窓口の人に聞けば必要な書類を教えてくれ、割と自力でも出せる書類なので、依頼せずにした方が早いかもしれません。
⑥その他、地域によって微妙な違いがある
このように、解体工事には様々な書類が必要になってきますので、業者さんとしっかりと打ち合わせをして、わからない事はどんどん質問して解決していきましょう。
⑦土地の固定資産税について
現在、日本では空き家が長年放置されている方が問題になっています。
その背景には、今までの「固定資産税特例措置」が大きく関係しています。
例えば、長らく使っておらず古屋でもう使えない状態でも、更地にする事で固定資産税が上がる為、持ち主が解体工事を行わずにそのまま放置をしているケースが多く見られました。
住宅が建っている土地の場合、土地自体にかかっている固定資産税が特例で軽減される条約があります。
その為に、更地に戻すとこの特例が使えなくなり固定資産税が元に戻る為、結果的に払う金額が増えてしまうのです。
しかし、これに関しては2014年11月19日に「空き家対策特別措置法」が可決されましたので、今後は建物が建っていても「固定資産税が特例で軽減される」ことが適用されないケースが増えてくると思われます。
ですので、今後、倒壊の恐れや、あきらかに人が住める状態ではない建物で行政から「特定空き家」とみなされた建物は、固定資産税の減税措置から外されてしまいます。
⑧よくあるトラブル（事前に業者が許可証を持っているかの確認）
延床面積が80㎡以上の建物の解体工事を行うには、建設リサイクル法に基づき、許可を持っている業者しか行うことができません。
最近では、とにかく安さを売りにした無許可の業者もいるようです。
万が一、適当な処理を行う業者が見つかった場合、後々トラブルに発展したりする可能性があるので、着工前にしっかり確認をして下さい。
しっかりした誠実な業者であれば許可証やマニフェストを見せてくれるはずです。
その中に「産業廃棄物収集運搬業許可証」というものがあります。
これは、解体工事後に出た産業廃棄物を、処分場へ搬入する為のものです。
万が一、これを持っていない業者が、しっかりと処分せず不法投棄などをしてしまうと、法的には施主（発注したあなた）まで罰せられ事になりますので、着工前の見積もりの段階で必ず
⑨解体工事を安く済ませる方法
解体工事を扱う場所は沢山ありますが、1番安いのは、解体業者に直接頼む事です。
工務店やハウスメーカーに頼む人は多いでしょうが、この場合は工務店やハウスメーカーは、更に別の下請け業者に発注をする事になるので、その分の手数料や人件費が上乗せされます。
最近では、ネットなどで簡単に数社から見積もりを取ったりできるので、うまく活用して探して見て下さい。
最終的には、かなり書類が関わってくる工事なので信頼が1番大切です。
先程述べた、許可証などをしっかりと確認させてくれる信頼のおける業者さんを探して下さい。
