増え続ける空き家と需要の高まる解体工事

１　空き家が増えている
高齢化に伴う介護施設利用者の増加やＵターン者の減少などで全国的に空き家が増えています。
総務省の統計によると、この１０年間で全国の空き家数は６５９万戸から１６１万戸増えて平成２５年度には８２０万戸になっています。これは、全国の住宅のおおよそ１３％を占めています。
人の住まない空き家は徐々に老朽化し、衛生面の悪化や倒壊の危険性、そして放火のターゲットになりやすいなど地域にとって大きなリスクになります。
今後、高齢化が進めばさらに空き家が増えるでしょう。

２　自治体の対応と早期解体工事の必要性
平成２７年に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体による調査・指導が行われるようになりました。これにより空き家の所有者には、以下のような影響が発生します。
●自治体による調査の受け入れを拒否した場合、２０万円以下の罰金（過料）
●空き家と指定された場合、固定資産税がアップする。
●危険な空き家の所有者が解体を行わない場合、自治体が代執行（解体）を行い、その費用が所有者に請求される。

その反面、空き家解体に対して「解体費用助成金」を支給する自治体が増えています。
助成を行う自治体や、支給条件や金額は自治体により違いがありますが、金額についてはおおよそ８０万円程度まで支給される自治体が多いようです。
３０～４０坪程度の木造住宅の場合、解体費用は構造や立地条件にもよりますが、おおよそ２００万円前後のようですから、ぜひ利用したい制度です。

３　解体工事を依頼する
住宅解体の経験のある知り合いに聞いてみる、地元の建築会社に直接問い合わせる、インターネットなどで情報を得るなど業者を決める方法はいろいろありますが、詳細な見積もりを提出してくれる業者の中から選べば間違いがないと思います。
たくさんの思い出が詰まった建物は、なかなか解体の決心がつかないものです。
そんな気持ちを理解して工事を行ってくれる解体工事業者が見つかれば良いですね。