解体工事は技術管理者が立ち会う必要がある

新たに建物を建設する場合には元々あった建築物を壊し、産業廃棄物を除去して整地をする作業が欠かせません。そのため、現在ある家屋を取り壊す時には解体業者へ作業を依頼する必要があります。

解体工事を行う際には、土木工事業や、建設工事業、またはとび・土木工事業の許可証が必要となります。この免許を持たない場合には、作業の元請けをすることも、下請けをすることもできない決まりとなっています。

そのため、解体工事を依頼する際には、相談する業者が解体工事を可能となる許可証を所持しているかどうかがポイントとなります。

業者の中には許可証を所持しておらず、産業廃棄物の処分にも問題がある業者が存在しているため、後でトラブルになる可能性を回避するためにも、作業を依頼する前に許可証の確認が大前提となります。
そして、技術管理者が立ち会う必要があります。技術管理者とは、一級建築機械施工技工士、または二級建築機械施工技士など、特別な資格を所持している者に限られます。
解体工事を行う際には、現場に担当者を呼び立ち会いながら見積もりを行います。この時最も重要になるのが近隣の住宅との距離になります。

予定している大型の重機が、道幅が狭くて入れることができなかったり、作業する場合の取り回しが困難である場合も再考する必要があります。

小型の重機で作業をする場合には、作業段取りも変わってきます。時には手作業で対処する範囲を考慮したりする場合もあるため、作業の時間も長くなる傾向があります。

解体工事は近隣の家屋に、破片が飛び散ったり、ゴミが飛散してしまうのを防ぐ為に、養生設備を行う必要があります。この時間がかなり必要となるので、解体作業だけでなく様々な時間とコストがかかってしまいます。

解体作業を依頼する当日までには、屋外にある物を全て撤去しておく必要があります。解体工事の際に産業廃棄物として全て処分するという考え方もありますが、家屋の解体の際に邪魔になるため、作業の段取りが難しくなってしまいます。

そのため、廃棄処分を依頼する場合にも、家屋から外に出し重機の通り道に邪魔にならないようにまとめておくようにします。

解体工事は、業者によって利用する重機が変わったり、現場に入る作業員の数が変わってくるので、工事費用の見積り金額が変わってくる状況が考えられます。
そのため2社以上に見積もり書を出してもらい、安心・安全な作業でありながら低価格で請け負ってもらえる業者を選択すべきです。